弁護士費用

相談料

原則として30分5000円

但し,初回相談料は無料

離婚事件

※価格はすべて税別となっております。

※事案の内容により,着手金・報酬金が異なる場合もございます。

離婚協議代理プラン

着手金20万円 +報酬金30万円+原則として経済的利益の16%
※親権,監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。

離婚調停代理プラン

着手金30万円 +報酬金30万円+原則として経済的利益の16%
※親権,監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。
※協議代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額(例:調停代理プランの着手金30万円と協議代理プランの着手金20万円の差額10万円)がこのプランの着手金の額となります。

離婚訴訟代理プラン

着手金40万円 +報酬金30万円+原則として経済的利益の16%
※親権について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ増額となります。
※調停代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額(例:訴訟代理プランの着手金40万円と調停代理プランの着手金30万円の差額10万円)がこのプランの着手金の額となります。

離婚協議書作成プラン

20万円

離婚公正証書作成プラン

25万円

協議サポートプラン

5万円/3ヶ月…1ヶ月延長するごとに2万円

調停サポートプラン

15万円/6ヶ月…1ヶ月延長するごとに2万円

慰謝料請求プラン

着手金20万円 +報酬回収額16%

※ただし,事案によっては増額させていただくことがございます。

 

補足説明
請求する側 請求される側
財産分与 得られた金額 得られた金額
慰謝料・解決金 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
養育費 2年分の合計額 相手方の請求から減額された金額の2年分
婚姻費用 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
親権者の指定 親権が得られた場合
(報酬金10万円〜30万円)
報酬が得られた場合
(報酬金10万円〜30万円)
面会交流 面会交流が実現した場合
(報酬金10万円〜20万円)
面会交流について相手方の請求が減縮された場合
(報酬金10万円〜20万円)
年金分割 なし なし

※ 経済的利益の額については,基本的に次の通りとなります。

※ 経済的利益の額、内容について、ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。

※ 例:財産分与100万円、慰謝料200万円、養育費月額3万円が得られた場合の経済的利益の10%の計算

100万円+200万円+(3万円×24か月)×16%=59万5200円

離婚なしのプラン

離婚は問題となっておらず,財産分与,慰謝料,養育費,年金費用,婚姻費用について問題となっている場合で,弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。

着手金 報酬金
財産の請求 20万円 経済的利益の16%
慰謝料の請求 20万円 経済的利益の16%
養育費 20万円 2年分の合計16%
婚姻費用 20万円 経済利益の16%(2年分が上限)
子の監護者の指定 30万円 30〜40万円
親権者の変更 30万円 30〜40万円
面会交流 30万円 30〜40万円
子の引き渡し 30万円 30〜40万円
年金分割 10万円 10万円

※1 請求が複数の場合には,協議の上で決定させていただきます。

※2 慰謝料請求が訴訟に移行した場合は追加の着手金をいただきます。

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