別居後の金銭的サポート

「別居を検討しているが、生活費が不安」

「夫の収入で生活していたので、別居後の生活維持がとても大変」

といったご相談をよくいただきます。

 

離婚の協議中、調停中、訴訟中であったとしても、夫婦はお互いが同程度の生活を続けられるように、お互いを扶養する義務があります。

 

どちらか一方の収入が少ない場合には、収入が多い側が少ない側の生活費を渡してくれるように要求する権利があり、これを婚姻費用分担請求権と言います。

 

婚姻費用とは、日常の生活費、子供の養育費、交際費など婚姻から生じる費用のことです。

離婚が決着するまでは、婚姻費用として生活費をお互いに分担しなければなりません。

離婚の相談を受ける際に,まずお聞きするのが婚姻費用を現在受け取っているか否かです。

婚姻費用は,裁判実務では,別居時ではなく裁判所に調停を申立てた月から受給が裁判所によって認められます。

それゆえ,早期に婚姻費用調停を起こせば,その後の離婚調停等においては,生活面に余裕が生まれることから優位に進めることができます。

適正に婚姻費用をもらうためにも弁護士にご相談することをお勧めします。

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