親権の取得で揉めている

「親権だけはどうしてもとりたい」という相談をよく受けます。
未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません。
今の日本では,離婚後において,子供を夫婦の共同親権とすることもできません。

その際,調停や裁判における親権者を定める基準ですが,まず第一に,環境の継続性が重視されます。

つまり,調停提起時において,現実に子を養育監護しているものが優先されます。
もっとも,現実に子を監護していた親が,子を虐待等していたり,監護者としてふさわしくない行動をとっていれば,監護していない親が親権を取る場合もあります。

その他,経済状況、資産状況、居住環境、家庭環境などが判断材料になります。子の意思の尊重については,15歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重します。

血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼすため、兄弟姉妹の関係は尊重されます。

つまり,子ども達の親権を夫婦で分けるようなことはないように裁判所は考えています。
まだ,本人だけでは十分な養育が困難であっても、親族の協力が得られるのであれば、親権が認められることになります。

子供に対する愛情と養育する意思があることは大前提ですが,親権を争う場合には、双方に愛情も意思も強いので、これらが決定的な差になることはあまりありません。

親権問題は個々の状況によって結果が異なります。

当事者同士では、感情的になってしまい話が進まないこともあります。

当事務所は,親権問題について豊富な事件経験があることから一度ご相談いただければと思います。

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