離婚と住宅ローンの関係

はじめに

みなさんは離婚を考えたことがありますか?
夫の暴力、浮気、金銭問題・・など、離婚の原因はさまざまですが、離婚をお考えの方は離婚後住むところや生活費などで頭がいっぱいになるはずです。

特に、離婚の際に大きな問題となるのが住む場所です。

賃貸だと解約すれば済むことですが、住宅ローンのある持ち家の場合、離婚を検討している方にとってかなり大きな問題となる場合が多いです。

その不安を解消するため、きちんと知識や情報を得ておけば、離婚前に夫婦でスムーズに話し合いができるはず。

ここでは、離婚と住宅ローンの関係について詳しくご説明したいと思います。

住宅ローンは財産分与の対象になるか
そもそも財産分与とは婚姻生活中に夫婦が協力し合い築き上げた財産を離婚する際分けることを言います。

対象となる財産には土地や建物などの不動産、家電や自動車、家財道具、年金、保険、株式・・などが挙げられます。

ただ、婚姻前にそれぞれ築き上げた財産や、婚姻後個人が購入したものや親から相続したものなどはこれに含まれません。

離婚する際は財産分与のトラブルを避けるためにも、財産分与の分与額や支払方法や期間などを公正証書にしておくことがトラブル回避のために大切です。

 

このことから、婚姻中に住んでいた不動産に住宅ローンが残っていても離婚する際財産分与の対象になるということが分かります。

ですが、離婚の際財産分与で不動産の所有権を得ても住宅ローンの名義は変更されません。
それは住宅ローンは銀行など金融機関との契約だからです

もし、夫名義で住宅ローンを組んでいてあなたが連帯保証人になっていたらどうなるでしょうか?

たとえ離婚して夫が家を出ていったとしても、あなたは連帯保証人に変わりありません。

夫が家のローンを払い続けることができなくなれば、金融機関から連帯保証人であるあなたに支払いの請求がくるでしょう。

それを放置すれば、競売にかけられてしまったり、最悪自己破産という事態にもなりかねません。

 

離婚後の住宅ローンの対処法

不動産を売却し住宅ローンを返済する

離婚後住宅ローンをどうするか考える際、所有名義やローン名義は誰なのか、連帯保証人になっているか・・など不動産の所有名義やローンの内容などをきちんと確認することが重要です。

さらに、その時点でどの程度の価値があるのか価格を査定してもらい、残債より売却した場合の価格が上かどうかを知っておくことが非常に重要です。

 

1.オーバーローンの場合

さて、不動産を売却しても残債が残ることをオーバーローンと呼んでいます。
この場合、売却先を見つけるのはかなり難しいと考えておきましょう。

オーバーローンの場合、残債がどうしても残るため夫婦のいずれかがその家やマンションに住み続けながら住宅ローンを支払うことになるでしょう。
もし、どうしても売却するとなれば、残債をどんな方法で支払っていくのか考える必要が出てきます。

では、残債が残った不動産を売る方法はないのでしょうか?

残債が残った状態の不動産を買いたいという人は一般的に考えるといないでしょうが、対策がないとも言えません。

それは任意売却という方法で、売却後残債がある場合債権者の合意を得た上で売却することを言います。

この任意売却のメリットとしては残債に応じ少ない金額で返済が可能になったり、周りに知られず売却できたり、市場価格に近い価格で売却できる、今の家に住み続けることが可能・・などがあります。

いっぽうで、デメリットとしては 家賃の負担が発生したり、買い取ってくれる人を探す必要がある・・などです。

不動産を売却するかどうかについては残債と査定額との差によって判断することが大切です。

 

2.アンダーローンの場合

不動産を査定してもらった結果、アンダーローンの場合は残った分を財産分与として分けるのが最も分かりやすいです。

もし、不動産を売却しないとなれば、残債を負担する側と所有者は誰にするか、出ていく側はどの程度の財産分与が受けられるのかといった厄介な問題が起きます。

・離婚後住み続ける場合

離婚について前向きに検討しているものの、お子さんの転校を避けたいとか生活環境を変えたくないなど、今住んでいる家にそのまま住み続けたい・・と考える方もいらっしゃるでしょう。

特に女性の場合、離婚後母子家庭になったら家事と仕事、育児など全て一人でやる必要がありますし、収入が安定しないことも多いです。

こういった離婚の際の住宅ローンについての不安は多いですが、特に女性は離婚後、母子家庭となると、仕事と家事の両方を一人でこなさなければならず、安定した収入を得るのが難しいというケースも良くあります。

住宅を購入している夫婦が離婚する場合、妻と子どもがそのまま住み続け、住宅ローンを夫が支払う・・というケースがほとんどです。

ただ、子どもの親権が妻側にあると元夫としては養育費を支払う上に住宅ローンまで支払うことになり、かなり経済的に苦しくなるはずです。

それではあまりに元夫が不利益になるということから、住宅ローンを支払う代わりに養育費や財産分与を減額する・・ということが多いです。

また、夫の名義がそのままで妻と子どもが住む場合、銀行から住宅ローンの一括返済を求められることがあります。

多額の残債を一括で支払うのは難しいでしょうから、この場合は金融機関と相談することが大切です。

まとめ

離婚を検討する場合、住宅ローンなど財産分与についてのトラブルが起こってしまい長引くケースが多いです。

夫としては自分が住宅ローンを組んで建てた家なんだから自分のものだ、妻は子どもを引き取るんだから私がもらう・・など、夫婦同士で話し合うとなると感情的になってしまい、なかなか解決しづらいのが実情です。

ですので、離婚の際の財産分与については当事者で話し合うより、離婚問題に詳しく経験豊富な弁護士にご相談することがベストでしょう。

法律のプロが当事者の間に入れば、感情的にならずに済み具体的に話を進められ、解決がスムーズになります。

当事務所は離婚問題や財産分与などの経験が豊富です。
ぜひ、ご相談していただければお力になれるかと思います。

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