お金について

慰謝料について

夫の暴力が原因で離婚になったのだから、慰謝料をもらいたい
浮気をした夫に慰謝料を請求したい

など、慰謝料についてのご相談は多くあります。

慰謝料とは、相手の浮気や暴力などによって「精神的苦痛」を受けたことに対する損害賠償金です。
どのような場合に慰謝料は認められるのでしょうか?

離婚にまで至る経緯のなかで、相手から多大な苦痛を受けた場合に請求することができますが、苦痛を感じれば必ず慰謝料が認められるわけではありません。

慰謝料が認められるためには、相手方の行為が違法であることが前提となります。

相手の行為が違法行為といえない場合には、慰謝料は認められないことが多いです。

慰謝料が認められる違法行為の例としては、浮気や不倫や暴力などが挙げられます。

単なる性格の不一致や価値観の違いは、違法行為とまでは言えず、慰謝料請求できない場合がほとんどです。

慰謝料が認められるケース

・不倫や浮気

・配偶者に対する暴力行為

・生活費を渡さないなどして配偶者としての義務を果たしていない

慰謝料が認められないケース

・相手方に離婚の原因がない

・お互いに離婚原因の責任がある

・価値観の違いなど、離婚原因に違法性がない

 

慰謝料はどれくらい請求できるのか?

精神的苦痛を客観的に算定するのは困難です。

そのため明確な基準はありません。過去の裁判所の判断をみながら,その事件ごとの相場を判断していくことになります。

 

算定に考慮される要素しては、

・離婚原因となった違法行為の責任の程度

・精神的苦痛の程度

・社会的地位や支払い能力

・請求者の経済的自立能力

・請求者側の責任の有無や程度

といったものが挙げられます。

 

裁判所で認められる慰謝料は多くても300万円程度です。浮気であれば,通常100万円前後が多いというのが実務家の感覚です。

1,000万円以上といった高額な慰謝料が成立したケースはほとんど見られません。

上記の相場はあくまでも裁判での基準です。

協議(話し合い)の中で決めるのであれば、双方が合意していれば、基準はありません。

慰謝料が認められるか認められないか、どれくらい請求できるか

ということについてはケースバイケースです。

慰謝料請求する際に,気をつけることは,証拠があるか否かです。暴力をうけたのであれば,医師の診断書があるのか,浮気をされたのであれば,浮気現場の証拠写真があるのか,ラインのやりとりを記録しているのか,浮気現場を目撃した第三者がいるのか。

つまり,具体的な証拠もなく,当事者が過去に暴力を受けたと主張したり,浮気をしたと主張しても裁判所はなかなか認めてくれません。

適正な慰謝料を受け取るためにも、弁護士にご相談されることをお勧めします。

財産分与について

夫の浮気が原因で離婚になったのだから、財産はできるだけ多くもらいたい
離婚後の生活を考えると今住んでいる家だけは絶対にほしい
自分が経営している会社の株だけは取られたくない
今の財産は自分が築いてきたものなので、妻には渡したくない

など、財産分与についてはトラブルになることも少なくありません。

財産分与は、簡単にいうと
どの財産を」「どう分けるか」ということです。

まず離婚時に「どの財産を」わけるかをみていきましょう。

財産分与の対象となる財産

離婚時の財産分与では、
婚姻後に夫婦が協力して取得、維持してきた全ての共有財産」が対象になります。

現金、家、自動車、家財道具など全てです。
借金や住宅ローンなど、マイナスの財産も対象になります。

結婚前から所有していた個人の財産は対象にはなりません。
ギャンブルや浪費で一方が勝手に作った借金なども対象になりません。

また下記の2点にも注意が必要です

相手に隠し財産がないか?

場合によっては相手が財産を隠している場合もあります。
へそくりや、相手に知らせていない銀行口座などです。

当事務所では徹底的に相手の財産については調査して、全ての財産を明らかにします。

財産に見落としがないか?

いまある財産についてはあまり見落とすことはありませんが、将来もらえるものについて見落としてしまうことがあります。

例えば退職金や企業年金です。
退職金や企業年金も財産分与の対象となります。
将来発生する退職金も財産分与の対象となることがあります。

次にこの対象財産を「どうわけるか」についてみていきましょう。

共有財産をどうわけるか

ご相談者の中には、

働いて稼いできたのは自分だから妻には渡したくない

共働きにも関わらず家事は全て私がやり、夫は何もしていないんだから私のほうが多くもらえるのは当然

といった方もいらっしゃいます。

夫婦には様々な形がありますが、
財産形成にどちらがどれだけ貢献したか」というのを算出するのは困難です。

そのため、近年では基本的には5:5でわけることになっています。
1/2ルールと呼ばれることもあります。

ただ5:5というのは裁判になった場合です。
協議や調停なら、お互いの合意があれば、自由にわけることができます。

慰謝料の代わりに多めに財産をもらうという「慰謝料的財産分与」や離婚後の生活に経済的不安がある場合に、妻に多めに分与する「扶養的財産分与」もあります。

また、交渉力次第では、1/2ルールよりも多くもらえる可能性もあります。

現金の場合には、分け方は簡単ですが、財産に家、自動車、家財道具、会社の株など、色々なものが含まれると、複雑になってきます。

こういった複雑な財産分与こそ、相手とのやり取りを有利に進める交渉力と専門的な法律知識が必要になります。

当事務所では、財産分与に関して多くの実績があります。

「交渉によって家に住みながら、相手に住宅ローンを払ってもらえることになった」
「最初は相手から400万円くらいの提示をされていたが結果的に2000万円以上の財産をもらえることになった」

などの事例も珍しくありません。

 

財産分与でお困りの際は当事務所にご相談下さい。

養育費について

離婚後の生活を考えると、子供の養育費が不安。
養育費っていくらぐらいが適切なの?

養育費に関するご相談も多くよせられます。

養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。
衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用を養育費と呼んでいます。

期間の目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳など、状況に応じて変わってきます。

養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。

基本的には、必要経費を積み上げて合計するのではなく、双方の収入のバランスに応じて算定していきます。
財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に支払っていくことになります。

高額な所得を得ている場合においては,裁判所の算定表の限界を超えることもあり,その場合の判断については,弁護士による主張次第では金額が大きくかわってきます。

また,例外的に裁判所での和解等において,養育費を一括して支払う取り決めをすることもあります。
養育費の支払いは,非常に長期間にわたることが多いことから,総額はかなりの金額となることが多いです。

個々の状況を踏まえ、適正な養育費を受け取るためにも弁護士にご相談することをお勧めします。

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