子どもについて

親権の取得で揉めている

親権だけはどうしてもとりたい」という相談をよく受けます。
未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません。

今の日本では,離婚後において,子供を夫婦の共同親権とすることもできません。
その際,調停や裁判における親権者を定める基準ですが,まず第一に,環境の継続性が重視されます。

つまり,調停提起時において,現実に子を養育監護しているものが優先されます。
もっとも,現実に子を監護していた親が,子を虐待等していたり,監護者としてふさわしくない行動をとっていれば,監護していない親が親権を取る場合もあります。

その他,経済状況、資産状況、居住環境、家庭環境などが判断材料になります。子の意思の尊重については,15歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重します。

血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼすため、兄弟姉妹の関係は尊重されます。つまり,子ども達の親権を夫婦で分けるようなことはないように裁判所は考えています。

まだ,本人だけでは十分な養育が困難であっても、親族の協力が得られるのであれば、親権が認められることになります。

子供に対する愛情と養育する意思があることは大前提ですが,親権を争う場合には、双方に愛情も意思も強いので、これらが決定的な差になることはあまりありません。

親権問題は個々の状況によって結果が異なります。
当事者同士では、感情的になってしまい話が進まないこともあります。
当事務所は,親権問題について豊富な事件経験があることから一度ご相談いただければと思います。

適正な養育費の受給

離婚後の生活を考えると、子供の養育費が不安。
養育費っていくらぐらいが適切なの?」

養育費に関するご相談も多くよせられます。

養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。

衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用を養育費と呼んでいます。

期間の目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳など、状況に応じて変わってきます。

養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。

基本的には、必要経費を積み上げて合計するのではなく、双方の収入のバランスに応じて算定していきます。
財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に支払っていくことになります。

高額な所得を得ている場合においては,裁判所の算定表の限界を超えることもあり,その場合の判断については,弁護士による主張次第では金額が大きくかわってきます。

また,例外的に裁判所での和解等において,養育費を一括して支払う取り決めをすることもあります。
養育費の支払いは,非常に長期間にわたることが多いことから,総額はかなりの金額となることが多いです。

個々の状況を踏まえ、適正な養育費を受け取るためにも弁護士にご相談することをお勧めします。

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