公務員のための離婚相談

公務員の離婚においては以下の特徴があります。

公務員の雇用者は基本的に国又は地方公共団体です。その為、仮に婚姻費用・養育費や財産分与の支払いに応じなければ、給料の差押等、強制執行の手段を執ることによって簡単に金銭を回収することが可能です。

また、一般的に安定して給与を得ることが出来る職業である為、相手方が強制執行を逃れる為に退職するという危険も少ないです(仮に退職したとしても、退職金を差し押さえることが可能です。)。

このように、相手方が公務員である場合、強制執行を逃れることが困難である為、任意で支払いに応じることが殆どです。また、支払時にまとまった資金が無かったとしても、その安定性から、一定の金額であれば容易に金融機関を借り入れることが出来ます。

以上のとおり、公務員の場合、相手方としては, 「取りっぱぐれ」の危険性が極めて少ないといえます。

そして,退職金については,金額が多額になることから財産分与の争いも激しくなることがあります。

 お困りの方はお気軽に事務所へご相談ください。

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